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【2024年最新】本八幡のマンションを売却したい！相場や注意点を解説
本八幡のマンションを売却したいと考えている場合、売却相場やマンション売却の際の流れなどをしっかりと把握することが重要です。
本記事では本八幡のマンションの売却相場や売却タイミングに加えて、売却相場の調べ方やマンションを売る際の注意点などについて解説していきます。
※本記事は2023年6月21日時点の情報です。
もくじ
本八幡のマンション売却における相場は？
本八幡駅前の風景
本八幡は千葉県市川市にあるエリアで、マンション売却における相場は本八幡駅から徒歩3分圏内の3LDKで約7,300万円です。（※1）
※1 出典：レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」
過去10年の売却相場を見ると、比較的緩やかに上昇を続けており、急騰しているというほどではありません。
| 売却相場(万円) | |
|---|---|
| 2012年 | 3,063 |
| 2013年 | 3,663 |
| 2014年 | 3,775 |
| 2015年 | 3,925 |
| 2016年 | 3,894 |
| 2017年 | 4,047 |
| 2018年 | 4,000 |
| 2019年 | 4,104 |
| 2020年 | 4,312 |
| 2021年 | 4,528 |
| 2022年 | 4,650 |
（※2）
※2 参考：不動産取引価格情報「国土交通省 不動産情報ライブラリ」
しかし千葉県内で見ると、本八幡のマンション売却相場は高めです。市川市と千葉県の売却相場は以下のとおりです。（※3）
- 市川市の売却相場（3LDK）：約5,500万円
- 千葉県の売却相場（3LDK）：約3,600万円
※3 出典：レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」
本八幡駅から徒歩5分圏内の売却相場は以下のとおりです。
| 間取り | 売却相場(万円) |
|---|---|
| ワンルーム | 900 |
| 1LDK | 4,190 |
| 2KDK | 5,230 |
| 3LDK | 7,300 |
（※4）
※4 出典：レインズ・マーケット・インフォメーション「不動産取引情報提供サイト」
このように、本八幡のマンション売却相場は千葉県内や市川市内の中でも高めで推移しており、ニーズの高さがうかがえます。また本八幡に限らず、マンションの売却相場は全国的に高くなっており、今がマンションの売り時だといえます。
本八幡で売り出されているマンションの特徴
本八幡で売り出されているマンションの特徴のひとつには、築年数の古さが挙げられます。売買されているマンションの半数以上が築20年以上となっており、築年数の浅さは重視されていないことが分かります。また広さは60m²以上の広さのあるマンションが8割を占めており、広さのあるマンションが好まれる傾向です。（※）
本八幡は郊外に位置するため、比較的安くて広い物件へのニーズが高いエリアだといえるでしょう。
※出典：不動産取引価格情報「国土交通省 不動産情報ライブラリ」
より具体的に本八幡のマンションの売却相場を知るには？
マンションの売却価格は、エリアだけで決まるものではありません。以下に挙げるような、さまざまなマンションの条件が売却価格に影響します。
- 築年数
- 広さ
- 最寄り駅までの距離や時間
- 間取り
- 構造
- 設備
そのため、より具体的にマンションの売却相場を知りたい場合には、自分が売却を考えているマンションと似た条件のマンションの売却価格をチェックするとよいでしょう。類似マンションの売却価格を知るには「レインズ・マーケット・インフォメーション」で確認する方法があります。（※）
※参考：レインズ・マーケット・インフォメーション.「不動産取引情報提供サイト」
レインズ・マーケット・インフォメーションとは不動産流通機構によって運営・管理されているWebサイトで、実際の売却価格を基にした情報を掲載しています。以下に挙げるような条件を絞ってマンションの売却価格を調査可能です。
- 都道府県
- エリア
- 間取り
- 最寄り駅
- 最寄り駅からの時間
- 築年数
- 成約時期
その他にも、国土交通省が運営している「土地総合情報システム」というWebサイトもあります。実際に取引された不動産の売却価格を検索でき、アンケートを基にした情報なども掲載されています。
※出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」
本八幡のマンション売却は今がおすすめなのか
本八幡のマンションの売却を検討している場合、いつ売却すべきなのか悩んでいる方も多いでしょう。結論を述べると、本八幡のマンションは今のタイミングで売却するのがおすすめです。ここからは、今、マンションを売却すべき理由を解説します。
理由1：売却相場が高い状態だから
本八幡のマンションは、前述したとおり、10年間で緩やかに上昇しており、現状は高い状態を保っています。
本八幡のマンションの売却相場が高めで推移している理由としては、住宅ローンの金利の安さや売却価格を左右する建築費の上昇が挙げられるでしょう。また新築ではなく中古マンションを購入したいというニーズも増えており、結果として売却相場が高い状態で推移しています。
理由2：住宅ローンの金利が低いから
住宅ローンの金利の低さも、マンションの需要が高まっている理由のひとつです。住宅ローンを組む際、金利が高いとその分支払う総額が増えてしまいます。結果として、金利が高い状態では住宅ローンを組む際のハードルが高くなってしまうのです。
現状は低金利の状態が続いています。金利が低いため、買主からすると住宅ローンのハードルが下がっている状態です。金利が高い状態と比較するとより高額のマンションを購入する人も増え、マンション全体の売却相場も上昇しています。そのため、住宅ローンが低金利である今がマンションの売り時だといえるでしょう。
理由3：低金利時代がいつまで続くか分からないから
これまで低金利時代が長く続いてきましたが、いつまでこの低金利が続くかは分かりません。
大手銀行では、2023年1月の固定金利型住宅ローンの金利引き上げを行っています。一方で変動金利型住宅ローンの金利の引き上げは行われておらず、現状は低金利状態が続いています。住宅ローンを組む人の多くは変動金利型住宅ローンを利用するため、現状は固定金利型住宅ローンの金利引き上げによる大きな影響はありません。
しかし今後、変動金利型住宅ローンの金利が引き上げられる可能性もゼロではないため、今がマンションの売り時なのです。
本八幡のマンション売却の流れを押さえよう
本八幡のマンション売却をスムーズに進めるには、マンション売却の流れを押さえておくことが大切です。マンションを売却する際の主な流れは以下のとおりです。
- 査定依頼をする
- 不動産会社と契約する
- クリーニング・リフォームする
- 物件を売り出す
- 内見に対応する
- 条件を交渉する
- 売買契約を結ぶ
- 引き渡しの準備を進める
- 決済・引き渡しする
- 確定申告・納税する
流れ1.査定依頼をする
まずは売却を考えているマンションの査定を不動産会社に依頼します。マンションの売却価格を査定する際に必要な書類があるため、あらかじめそろえておきましょう。査定に必要な書類は、以下のとおりです。
- 本人確認書類
- 登記済権利証もしくは登記識別情報
- 売却したいマンションの間取りなどが掲載された分譲時のパンフレット
事前にこれらの書類が家にあるかどうか確認しておきましょう。必要な書類を準備したら、不動産会社に査定依頼を行います。査定依頼の流れは以下のとおりです。
- 査定を依頼する
- 日程調整をする
- 訪問査定を受ける
- 不動産会社を比較・検討する
査定依頼から査定価格が分かるまでの期間は、一般的には約1週間だといわれています。マンションの詳細な査定価格を出す際に、室内の状況などを確認するために訪問査定が行われるケースもあります。
しかし時間がない場合にはWebサイト上で依頼できる簡易査定を利用するのもおすすめです。複数の不動産会社に一括で査定を依頼できるサービスも多くあるため、忙しくて時間が取れないという場合にもよいでしょう。一括査定サービスは24時間いつでも査定依頼が可能です。またマンションの築年数やエリア、個人情報などを入力するだけで非常に手軽に査定依頼は完了します。
流れ2.不動産会社と契約する
さまざまな不動産会社の査定価格を比較し、自分に合った不動産会社を見つけたら媒介契約を結びましょう。不動産会社では、マンションの買主を探すために以下に挙げるような販売活動を行います。
- チラシのポスティング
- 不動産会社の店頭での紹介
- ポータルサイトなどへの情報掲載
また上記のような販売活動の他にも、マンション売却に関するさまざまなサポートを受けられます。これらのサポートを受けるためには不動産会社と媒介契約を結びましょう。媒介契約は以下の3種類に分けられ、それぞれ特徴やメリット、デメリットが異なります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
ここからは3種類の媒介契約について、詳しくみていきましょう。
一般媒介契約
一般媒介契約は、複数の不動産会社と契約を結べる媒介契約です。複数の不動産会社に販売活動を行ってもらえるため、さまざまな人にマンションの情報が届きやすく買主を見つけやすいというメリットがあります。ただし、不動産会社にとっては販売活動を行っても他社で買主が見つかってしまい販売活動が無駄になるリスクもあります。そのため一般媒介契約では、積極的な販売活動が行われない可能性もあります。
後述する専任媒介契約で買主がなかなか見つからない場合には、一般媒介契約への切り替えを検討してみましょう。
専任媒介契約
専任媒介契約は、不動産会社1社のみと契約する媒介契約です。専任媒介契約の場合、売主が自分で買主を探せるのが特徴です。不動産会社は2週間に1度、販売状況を報告する義務があり、積極的に販売活動を行ってもらえる可能性が高いです。ただし、1社のみと契約するためマンション売却がスムーズに進むかどうかは、不動産会社の担当者の手腕に左右されます。
マンションの購入を検討している人に心当たりがある、親せきなどへの売却も視野に入れている場合は、専任媒介契約が適しています。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は、専任媒介契約同様に特定の不動産会社と契約するものですが、自分で買主を探せません。また不動産会社は1週間に1度、販売活動を報告する義務があり、3種類の媒介契約の中では特に優先度を高めて販売活動を行ってもらえるというメリットがあります。ただし条件のよい買主を自分で見つけた場合でも、不動産会社を介さなければならず仲介手数料を支払う必要があります。
専属専任媒介契約は、できるだけ早めにマンションを売却したい、売主自身で買主を見つけられない場合などにおすすめです。
流れ3.クリーニング・リフォームする
クリーニングやリフォームは、必須ではありません。しかし以下のような状態になっている場合には、クリーニングやリフォームも視野に入れます。
- 壁や床などが劣化している
- 設備が古くなっていたり故障していたりする
- 水回りの汚れがひどい
特に、キッチンやお風呂などの水回りにつきやすい水垢やカビなどの汚れは落としにくいため、クリーニング業者に依頼して部屋の印象をよくするという方もいます。クリーニングやリフォームを行うかは、不動産会社としっかり相談して決めるのがおすすめです。リフォームを自分で行うことを前提にマンションを探している買主もいるため、リフォームが本当に必要な状態なのかを確認、検討しましょう。
流れ4.マンションを売り出す
不動産会社との間で媒介契約を結んだ後は、マンションの売り出しを行います。マンションの売り出し価格については、売主側に決定権があります。そのため、売主自身で売り出し価格を自由に設定できますが、高い価格に設定しすぎるとなかなか買主が見つからない可能性もあるため、価格設定は慎重に行いましょう。
一般的には、相場の売却価格に約1割上乗せした金額が妥当だといわれています。不動産売却では値引き交渉を買主から持ちかけられるケースが多いため、値引き分も考慮して約1割高めに設定しておくと損をしにくくなります。また約1割の上乗せであれば、買主側がそのまま購入してくれる可能性もあるでしょう。
売り出し価格を決定した後は、マンションの写真を撮影します。広告やWebサイトなどへの掲載用に撮影するため、購入希望者の印象がよくなるように以下に挙げるようなポイントを心がけてください。
- 部屋の隅から部屋全体を撮影して広く見せる
- 垂直に撮影する
- 浴室や洗面所では鏡の映り込みに注意する
- 部屋が暗く映らないように明るさに注意する
また室内をどの程度片づけておくか、売り出す際のポイントなどをあらかじめ不動産会社と相談しておくとよいでしょう。
流れ5.内見に対応する
内見とは、購入希望者に実際に室内を見学してもらうことを指します。購入するかどうかを判断する材料となるため、内見を受け入れる際にはしっかりと準備をしておきましょう。
住まいとして使用しているマンションを売却する際には、片づけや掃除などをより丁寧に行っておくことが重要です。必要のない荷物を片づけておく、普段から掃除をしてきれいな状態を保っておくなど、購入希望者によい印象を持ってもらえるようにしましょう。
特にキッチンやお風呂、トイレなどの水回りは購入希望者が気にしやすいポイントとなっているため、できるだけきれいにしておきましょう。また内見時には室内の臭いなどを気にする人も多いため、事前に換気をしたり消臭スプレーを使用したりして臭い対策をしておくなど、細かなポイントまで気を配っておくと購入希望者によい印象を与えやすくなります。
流れ6.条件を交渉する
条件交渉は、不動産会社を介して行うケースが一般的です。そのため、売主が直接購入希望者と交渉するケースは少ないでしょう。不動産会社に売却価格や引き渡し日などの条件を交渉してもらい、売主と買主双方が納得できる形にまとめてもらいます。
流れ7.売買契約を結ぶ
条件交渉がまとまったら、買主と売買契約を結びます。売買契約を結ぶタイミングは不動産会社や状況により異なりますが、一般的には引き渡し日の1～3カ月前に売買契約を結ぶ場合が多いです。売買契約を結ぶ際には、告知事項の申告をしっかりと行いましょう。告知事項とは、売主から買主に対して伝えなければならない重大な事実や欠点などのことです。たとえば、以下のような事項が告知事項にあたります。
- 近隣住民との間でトラブルがあった
- 雨漏りがあり修理をした
- 近所で騒音がある
マンションの売却後にそれらが発覚した場合、補償義務が発生する可能性もあるため、売買契約時にしっかり伝えましょう。
売買契約書は不動産会社が作成してくれるため、売主が自ら作成する必要はありません。しかし、売買契約書の確認はしっかりと行いましょう。契約書の内容に間違いがないかを確認した上で、署名・捺印をしてください。
売買契約書に売主・買主双方が署名・捺印をし契約が成立した段階で、買主から手付金が支払われます。売却価格の約5～10％が支払われるケースが一般的です。また売買契約成立のタイミングで、不動産会社に対して仲介手数料を支払いましょう。この段階では仲介手数料の半額を支払います。
流れ8.引き渡しの準備を進める
売買契約が完了した後は、引き渡しの準備を進めましょう。引き渡しのためにやるべき主なことは以下のとおりです。
- 引越し
- 売却代金の受け取り
- 住宅ローンの残債清算
売却するマンションを住居として使用していた場合には、引越しの手配を早急に行いましょう。できれば売買契約成立後、すぐに引越し業者に連絡をして、見積もりや予約などを取っておくのが理想です。
手付金を除いた残りの売却代金の受け取りは、一般的にはマンションの引き渡し日と同じ日に行われます。引き渡し日の時点で住宅ローンの残債が残っている場合には、受け取った売却代金を住宅ローンの返済に充てて一括返済しましょう。
またマンションを引き渡す際には、所有権移転登記が必要です。住宅ローンが残っている場合には抵当権抹消登記も必要になりますが、登記手続きは基本的に司法書士に依頼するケースが多いです。そのため、登記手続きの諸費用や司法書士への依頼報酬などを支払う必要があります。
流れ9.決済・引き渡しをする
一般的には、売買契約が成立してから約1カ月以内に決済とマンションの引き渡しが行われます。決済・引き渡しの際には、売主と買主、不動産会社、金融機関の担当者が一堂に会して、売却代金の受け渡しや鍵の受け渡しなどを行います。
決済・引き渡しには時間がかかる場合もあるため、当日は余裕のあるスケジュールを組むようにしてください。できれば、当日は他の予定を入れないようにするとよいでしょう。
流れ10.確定申告・納税する
マンションの売却で利益が出た場合には、譲渡所得税が発生します。必ず確定申告を行い、決められた税金を納付するようにしましょう。確定申告はマンションを売却した翌年の指定された期間に行わなければなりません。
また、マンション売却では特例や控除などが適用される場合もありますが、利用する場合は確定申告が必要です。マンション売却によって利益が出ていなくても、特例や控除の利用を検討している場合は確定申告の準備もしておくとよいでしょう。
確定申告書を作成したら、管轄の税務署に提出してください。直接提出しても構いませんし、郵送やWebサイトからの提出でも構いません。マンション売却で利益が出たのにもかかわらず確定申告をしないと、脱税とみなされてペナルティを課せられる可能性もあります。確定申告書の作成方法が分からない場合は、税務署の窓口で相談する、税理士に依頼するといった方法もあります。
本八幡のマンション売却を成功させるポイントとは？
本八幡のマンション売却を成功させるためには、押さえておきたいポイントがいくつかあります。詳細について解説していきます。
本八幡の特徴・購入希望者のニーズを理解する
まずは、本八幡の特徴や購入希望者のニーズをしっかりと理解するようにしましょう。その上で、購入希望者のニーズなどに沿ったアピールを行ってください。
本八幡駅はJR総武線と都営新宿線が乗り入れており、新宿や秋葉原などの都心へは乗り換えなしでアクセスできます。新宿まで約40分とアクセスも悪くないため、通勤や通学にも便利なエリアです。
また駅前には商業施設が集まっており、商店街もあるなど買い物には困りません。仕事帰りに駅前で買い物をしたり食事をしたりできるだけでなく、医療機関や市役所も駅の近くにあります。生活に必要な施設が駅の近くに集積しているため、暮らしやすいエリアです。
売却相場より安く売ろうとする不動産会社に注意
売却相場よりも安く売ろうとする不動産会社は要注意です。売り出し価格が相場よりも安ければ、購入希望者から価格交渉を持ちかけられなくなり、不動産会社側からすると交渉の手間が省けるという事情があります。しかし売主側にとっては損しかないため、正当な理由もなく売却相場よりも安く売ろうと提案するような不動産会社は避けたほうがよいでしょう。
マンションの売却は売主にとって大きな出来事のため、できるだけ信頼できる不動産会社を探すことが大切です。
スケジュールに余裕を持つ
マンションを売却する場合には、スケジュールに余裕を持つこともポイントです。マンションの売却にかかる期間は、約3～6カ月は見込んでおくとよいでしょう。
またなるべく好条件で買主を見つけようと思うと、時間がかかりやすいです。売却までの期間が短いと焦ってしまい、結果として相場よりも安く売却してしまい後悔するケースもあるため、無理のないスケジュールを組みましょう。
春・秋に売り出す
マンションを売り出すタイミングについても意識しましょう。売り出すのにおすすめのタイミングは、春・秋です。春や秋は仕事の異動や転職などのタイミングと重なるため、転居者が多くマンションのニーズも高まる時期です。そのため、マンションの売却を急いでいない場合には、春や秋を狙って売り出すとよいでしょう。
ただし、マンションによって売り出しに適した時期やタイミングは異なるため、詳細は不動産会社などに確認してみるのがおすすめです。
不動産会社選びに力を入れる
不動産会社選びは慎重に行いましょう。マンションの条件だけでなく、不動産会社の力量によってもマンションの売却価格やスムーズな売却ができるかなどは変わってきます。そのため、依頼する不動産会社の実績や担当者の対応などをしっかりと確認することが大切です。
それぞれの不動産会社で得意エリアや得意な物件など特徴や強みが異なるため、本八幡に精通した不動産会社を選ぶのがおすすめです。また契約後も不動産会社がしっかりと販売活動を行ってくれているかをチェックするようにしましょう。どのような販売活動を行っているのか、進捗状況を確認して担当者とすり合わせをすることが大切です。
一括査定サービスを活用する
不動産会社を選ぶ際には、一括査定サービスを活用するのがおすすめです。一括査定サービスとは前述したとおり、マンションの売却価格の査定を複数の不動産会社に一括で依頼できるサービスです。必要事項を一回入力するだけで、複数の不動産会社に一気に査定依頼を出せるため、1社ずつ相談や依頼をする手間を省けます。
また複数の不動産会社に査定を依頼することで、マンションの売却相場を知ることも可能です。不動産会社によって、査定価格が大きく異なる場合もあります。それぞれの査定価格を比較すれば、妥当な査定価格かどうかが判断しやすくなり、信頼できる不動産会社を選びやすくなるでしょう。
おすすめは「リビンマッチ」
一括査定サービスはさまざまですが、おすすめは「リビンマッチ」です。リビンマッチでは、マンションから土地、戸建てなどさまざまな不動産の一括査定依頼を行えます。
マンションの情報などを入力する必要がありますが、最短45秒で完了するため、スピーディーかつ手軽に査定依頼が可能です。インターネット環境さえあれば24時間どこからでも申し込めるので、仕事や家事などで忙しくて時間が取れないという人にもよいでしょう。
またリビンマッチは15年以上の運営実績があり、大手から地元の不動産会社までさまざまな不動産会社が全国から参加しています。最大6社までに一括査定依頼を行えるので、自分に合った不動産会社を見つけられるでしょう。
注意：マンション売却には費用がかかる
マンションを売却する際には、費用がかかります。そのため、事前にどのような費用がかかるのかを把握しておき、予算面でも準備をしておくことが大切です。ここからは以下の3つに分けて費用について詳しく解説します。
- マンション売却に必ずかかる費用
- 状況によって発生する費用
- マンション売却後に戻ってくることがある費用
マンション売却に必ずかかる費用
マンションを売却するときに必ずかかる費用には以下が挙げられます。
- 仲介手数料
- 印紙税
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に支払うお金です。マンションを売却する場合には、不動産会社と媒介契約を結ぶことが多いです。媒介契約を結んだ不動産会社は、マンションの情報をポータルサイトや店頭に掲載したりチラシをポスティングしたりとさまざまな販売活動を行います。また購入希望者との条件交渉や売買契約書の作成など、多くのサポートをしてくれます。仲介手数料はこのようなサポートに対する報酬として支払うお金です。仲介手数料は売買契約が成立した段階で発生する費用のため、買主が見つからない場合には発生しません。
仲介手数料は法律によって上限額が設定されています。そのため、法外な仲介手数料を請求されるケースはほとんどありません。仲介手数料は売却価格によって異なります。売却価格が400万円を超える場合、仲介手数料の上限額の求め方は以下のとおりです。
売却価格×3％＋6万円＋消費税＝仲介手数料の上限額
仲介手数料が高すぎると感じた場合には、上限額内に収まっているかどうかを確認してみましょう。上限額を超えている場合、支払う義務はありません。仲介手数料を支払うタイミングは、前述したとおり売買契約成立後に50％、決済・引き渡し時に残りの50％を支払うのが一般的です。
印紙税
印紙税とは、売買契約書に対して課せられる税金を指します。印紙税の税額は売却価格によって異なりますが、売却価格が高くなればなるほど印紙税の額も高くなります。ただし2024年3月31日までに作成された売買契約書の場合には、軽減税率が適用されます。本来の税額の半分程度になるケースが多いため、支払う税額が安くなりお得です。売却価格に応じた印紙税の額を、本来の額と軽減税率適用後に分けてまとめたので、参考にしてください。
| 売却価格 | 税額（円） | 軽減税率適用後の税額（円） |
|---|---|---|
| 100万円超、500万円以下 | 2,000 | 1,000 |
| 500万円超、1,000万円以下 | 1万 | 5,000 |
| 1,000万円超、5,000万円以下 | 2万 | 1万 |
| 5,000万円超、1億円以下 | 6万 | 3万 |
| 1億円超、5億円以下 | 10万 | 6万 |
| 5億円超、10億円以下 | 20万 | 16万 |
※出典：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」
売買契約書は、基本的に売主と買主それぞれひとつずつ作成します。契約書を作成する際に自分の契約書に貼りつける印紙代を支払います。
状況によって発生する費用
物件の状況や売主の状況次第では、その他の費用が発生するケースもあります。具体的には以下のとおりです。
- クリーニング費用
- リフォーム費用
- 引越し費用
- 抵当権抹消登記費用
- ローン返済手数料
- 譲渡所得税
- 消費税
- 広告費
クリーニング費用
マンションを売却する際、室内のクリーニングが必要になるケースもあります。前述したとおりクリーニングは必須ではありません。しかし、マンションを売り出す際に掲載する写真の印象をよくしたり、内見に向けて室内をきれいにしたりする目的でクリーニングを行う方も多いです。クリーニングにかかる費用は内容や規模によって異なりますが、相場は約5万～30万円です。
リフォーム費用
マンションの状況によってはリフォームが必要なケースもあります。たとえば、築年数が古くて壁や床などが劣化している、設備などが古くてすぐに人が住める状態ではないという場合です。このような場合には、印象を良くするためにリフォームをして買主が見つかり状況にするケースが多いです。リフォーム価格の相場は、一部のリフォームで約数十万円、全面リフォームの場合には約400万～600万円です。
引越し費用
マンション売却にあたって引越しをする場合には、引越し費用も必要です。引越し直前の予約だと費用が高くなるケースもあるため、余計な費用をかけないためにも、早めに手配しましょう。引越し費用は世帯人数などによっても異なりますが、約10万～30万円が相場だとされています。
抵当権抹消登記費用
住宅ローンが残っておりマンションに抵当権がついている場合には、抵当権抹消登記費用も必要です。抵当権抹消登記とは、その名のとおり抵当権を外すための手続きです。住宅ローンを組む際には、返済ができなくなった場合を考えて抵当権を設定します。抵当権が設定されたままだとマンションの売却ができないため、住宅ローンを完済した後に抵当権抹消手続きを行わなければなりません。
抵当権抹消手続き自体は売主自身でも行えますが、素人では手続きが難しく煩雑になりやすいため、一般的には司法書士に依頼するケースが多いでしょう。この際、司法書士に対する報酬と手続きにかかる費用が発生します。抵当権抹消登記費用は、1万～2万円が相場です。
ローン返済手数料
マンション売却時に住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンを一括返済しなければなりません。一括で返済する際に発生する費用は、ローン返済手数料です。住宅ローンを組んでいる金融機関によってローン返済手数料の金額は異なります。具体的な金額を知りたい場合には住宅ローンを組んでいる金融機関に問い合わせてみましょう。一般的には、ローン返済手数料の相場は約3万円です。
譲渡所得税
譲渡所得税が発生するケースもあります。譲渡所得税とはマンションを売却した際に得た利益に課せられる税金のことで、所得税と住民税が含まれています。マンションを売却した翌年に確定申告をして、売却益に応じた譲渡所得税を支払わなければなりません。
ただし、不動産を売却した場合には税負担を軽くするための特例や控除が用意されているため、場合によっては譲渡所得税の額が少なくなったり譲渡所得税がかからなかったりする場合もあります。特例や控除を受けるには確定申告が必要となるため、忘れずに確定申告を行いましょう。譲渡所得税はマンションの所有期間によって税率が異なり、所有期間が5年を超える場合は20.315％、5年以下の場合は39.63％です。（※1～2）
※1 出典：国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」
※2 出典 国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」
消費税
売主が課税事業者に該当する場合は、消費税がかかります。課税事業者とは前々年度の年間または前年度の上半期の課税売上が1,000万円以上の個人、もしくは法人のことです。そのため売主が個人である場合には、消費税はかかりません。
個人事業主として課税事業者に該当している場合には消費税が発生するため注意しましょう。買主から建物部分の消費税を預かって確定申告時に納付します。買主から消費税を預かっていない場合でも、課税事業者は消費税を納付しなければなりません。
広告費
売主が特別に追加で公告を依頼した場合には、追加の広告費がかかります。たとえば、不動産会社の店頭やWebサイトでマンションを紹介したりチラシのポスティングをしたりする行為は、一般的な販売活動となり広告費は不動産会社の負担です。しかし買主を早く見つけるために特別な広告を行ってほしい、追加で広告を依頼したいという場合には追加費用がかかります。具体的な追加費用は、不動産会社によって異なります。詳細は不動産会社に確認しましょう。
マンション売却後に戻ってくることがある費用
マンション売却によって戻ってくる可能性がある費用もあります。戻ってくる可能性のある費用は以下のとおりです。
- 固定資産税、都市計画税の清算金
- マンションの管理費、修繕積立金などの清算金
- 火災保険料
- ローン保証金
- 所得税
固定資産税、都市計画税の清算金
固定資産税と都市計画税は、1月1日時点でマンションを所有している人に対して1年分の納付請求書が発行され、支払う仕組みの税金です。たとえば、1年分の固定資産税を支払っていて6月1日にマンションを売却したとしましょう。残りの6カ月分は売主が支払う必要のない税金となるため、マンションを売却した日から計算した残りの期間の固定資産税が返金されます。
マンションの管理費、修繕積立金などの清算金
マンションの管理費や修繕積立金なども戻ってくる可能性もあります。管理費や修繕積立費は、当月に翌月分を一括で支払うことが多いです。そのため、月の途中でマンションを引き渡す場合には残りの日数分の管理費や修繕積立費が買主から支払われます。一般的には、決済・引き渡し日に管理費などが返金されるケースが多いでしょう。
火災保険料
火災保険料も返金されます。住宅ローンを組んでいる人は火災保険に加入している場合がほとんどでしょう。火災保険料は、契約期間分を一括で支払うケースが多いため、マンションを売却する場合には火災保険が返金されます。火災保険を解約するときに、残りの契約期間に応じた金額が返金されるため保険料が無駄になることはありません。契約内容や残りの契約期間に応じて返金額は変動するため、保険会社に問い合わせて確認してください。
ローン保証金
住宅ローンの支払いが残っているマンションを売却する場合、ローンを一括返済しなければいけません。その際、ローン保証金が返金されます。ローン保証金とは住宅ローンを組む際に利用する保証会社へ支払うものです。一般的には借り入れ総額の約1～3％を保証金として納めます。住宅ローンを一括返済する場合には、借入期間分一括で支払った保証金が返金されるという仕組みです。住宅ローンの残り期間や借り入れ総額によって返金される額は違うため、金融機関に問い合わせて確認してください。
所得税
所得税の還付が受けられる場合もあります。マンションを売却したものの利益が出ずに損失が出てしまうケースもゼロではありません。損失が出た場合には、確定申告の際に所得から損失分を差し引けるため、所得額が低くなり所得税も少なくなります。所得税の還付は確定申告をしなければ受けられないため、マンション売却で利益を得たかどうかにかかわらず、確定申告を行いましょう。
まとめ
マンションの模型
本八幡のマンション売却を検討している場合は、売却相場が高く低金利状態の今が売り時です。マンション売却を成功させるには、しっかりと売却相場を把握して信頼できる不動産会社を選ぶことが重要です。依頼する不動産会社を比較するには、一括査定サービスを利用するとよいでしょう。
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この記事の編集者
リビンマッチ編集部
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