マンション相場推移をグラフで解説｜10年間の推移と下落の傾向

首都圏の新築マンション価格は長期的に高値傾向が続いています。一方で、住宅ローン金利の上昇や建築費の高騰、マンションの供給状況など、市場を取り巻く環境は日々変化しており、「今後もマンション価格は上がり続けるの？」と気になる人も多いでしょう。

この記事では、最新データをもとに現在のマンション相場を紹介するとともに、過去10年間の価格推移や地域ごとの違い、今後のマンション価格を左右する要因についてわかりやすく解説します。

【2026年最新】マンションの価格相場はいくら？

マンションの相場は、新築と中古で水準や価格の増減が異なります。また、同じ首都圏でも地域によって価格差があるため考慮することが重要です。まずは最新のデータをもとに、新築マンションと中古マンションの価格を確認していきましょう。

新築マンションの最新価格

新築マンションは、物件の購入価格と売り出されている物件の価格を分けて確認する必要があります。ここでは、「実際の購入価格」を住宅金融支援機構で確認し、「現在売り出されている価格」を株式会社LIFULL（ライフル）が公表しているデータを確認しています。

参考：住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2025年度）」
参考： 株式会社LIFULL(ライフル)「LIFULL HOME’S新築マンション価格調査 2026」をもとに自社で作成

調査対象や集計期間が異なるため2つのデータを単純に比較することはできません。しかし、フラット35利用者の購入価額は前年の6,569万円より上昇していることに加え、2026年に販売されている新築マンションも高い価格水準となっています。このことから、首都圏の新築マンション価格は現在も高値圏で推移しているといえるでしょう。

中古マンションの最新価格

以下の表は、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表している、首都圏の中古マンションにおける成約価格をエリア別にまとめたものです。

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「Market Watch サマリーレポート 2026年7月度」をもとに自社で作成

東日本レインズによると、2026年7月の東京都区部の平均成約価格は7,757万円で、今回比較した地域の中で突出して高くなっています。多摩の3,795万円の約2倍、埼玉県・千葉県では約2.6倍に相当します。これまでの一貫したマンション価格の上昇ですが、神奈川・千葉は前年を下回っているため、一律に価格が上昇しているとはいえない状況です。

ちなみに、中古マンションの価格を確認するときは、不動産のポータルサイトなどに掲載されている「売り出し価格」と、実際に売買が成立した「成約価格」を分けて考える必要があります。相場を把握する場合は、実際の取引価格である成約価格を参考にしてください。

【不動産】売り出し価格と成約価格の乖離率｜目安は何％？

成約した中古マンションの40%は、わずか1カ月未満で成約が成立しており、中古戸建ての成約……

2026年は新築マンション価格が高止まりか

東京カンテイが2026年8月に発表したプレスリリースによると、首都圏における新築マンションの平均坪単価は第1四半期と比較すると下落する結果となりました。そのため、現在も高値圏で推移しているものの、物件がある地域によっては平均価格が大きく動くおそれがあるため注意が必要です。

下記の表とグラフの数字は、第1四半期～第4四半期における坪単価の平均を算出し、㎡単価は坪単価を1㎡あたりに換算しています。

参考：東京カンテイ「新築マンション坪単価　第1四半期は前期比－1.5％の324.1万円」「新築マンション坪単価　第2四半期は前期比－4.1％の481.3万円」（PDF）を参考に作成

首都圏にある新築マンションの坪単価を見ると、特に2023年以降から水準が一段階上がっています。その要因として、建築費の上昇、都心部を中心とした高価格帯の物件の供給増加などが考えられます。

一方で、2026年の第2四半期（4月～6月）は、新築マンションの坪単価が前期（1月～3月）よりも下落となりました。坪単価は依然として高い水準ですので、急激に価格が下がるということは考えにくいですが、価格上昇の勢いが一旦弱まっている可能性があります。

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中古マンション価格相場10年間の推移

首都圏と近畿圏を中心に福岡、名古屋、札幌、仙台など、日本の主要都市における10年間のマンション価格の推移を見てみましょう。

この10年間で、マンションの価格相場はどのように変化したのでしょうか。

首都圏・東京の中古マンション価格相場の推移

東日本不動産流通機構のデータによれば、首都圏にある中古マンションの価格相場は上昇を続けています。

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」をもとに自社で作成

2016年と2025年の成約価格を比較すると、約1.7倍以上もの差があります。首都圏にある中古マンションの価格は依然として高く、平均成約価格は2025年に5,000万円の大台に乗りました。

この結果から、人気の高い東京都区部に位置するマンションは、高値での売却が期待できそうです。

※表とグラフは、各年の1〜3月期、4〜6月期、7〜9月期、10〜12月期の成約㎡単価の平均を算出して作成
参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2016年～2025年）」をもとに自社で作成

2016〜2025年の成約価格を見ると、2021年以降はどちらも上昇幅が大きく、2025年には23区が7,000万円台に達しました。23区の成約価格は常に東京都全体を上回っており、価格差も年々大きくなっています。

東京都内にあるマンションの価格推移については、以下の記事で詳しく解説しています。

神奈川県、横浜・川崎市の中古マンション価格相場の推移

神奈川県は横浜・川崎市で価格が大きく上昇しています。マンション価格が高くなりすぎた東京を避け、神奈川県の周辺地域で購入を検討している人も少なくありません。

以下に、神奈川県と横浜市・川崎市におけるマンション価格の推移をまとめました。

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2016年～2025年）」をもとに自社で作成

過去10年間の成約価格を見ていくと、神奈川県全体と横浜・川崎ともに中古マンション価格は上昇傾向にあります。神奈川県全体においては、2016年と2025年を比較すると約1.4倍に上昇していました。

横浜・川崎エリアも価格が年々上がっており、県全体より高い水準で推移しています。

次の記事では、神奈川県のマンション価格の推移を詳しく解説しています。マンションの売却を検討している人、詳しく市場動向を知りたい人はぜひご覧ください。

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埼玉県・千葉県のマンション価格相場の推移

埼玉県、千葉県では2021年以降に中古マンションの価格が急上昇しました。しかし、2025年は両県ともに前年をやや下回る結果となっています。

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2016年～2025年）」をもとに自社で作成

2025年が前年をやや下回っているのは、2024年が両県とも10年間で最も高い水準に達しているためで、大きな問題ではないでしょう。埼玉県・千葉県ともに、首都圏の中古マンション市場において、価格が大きく底上げされているエリアです。

近畿圏・大阪のマンション価格相場の推移

近畿圏も首都圏と同様に、中古マンションの価格相場は、2016〜2025年の間で一度も下がったことがありません。数十万〜数百万円単位ですが年々上昇しており、2024年に3,000万円を突破したあとも上昇が続いています。

参考：公益財団法人 近畿圏不動産流通機構「2024年度年刊市況レポートレポート」「マンスリーレポート No.161 2026年5月号」「マンスリーレポート No.157 2026年1月号」（PDF）をもとに自社で作成

大阪府全体における中古マンションの成約価格は上昇傾向です。大阪市では特に価格の上昇が著しいため、グラフと表で大阪府と大阪市の価格を比較してみました。なお、近畿レインズの資料では、大阪市の成約価格は2024年までしか確認できないので、表やグラフには記載していません。

愛知県・名古屋のマンション価格相場の推移

愛知県の中古マンション価格は近年順調に上昇を続けています。特に名古屋市が顕著で、2016年と2025年を比較すると価格相場は約800万円もアップしています。

※2025年は年次の平均ではなく、四半期それぞれの価格から算出した平均値
参考：公益社団法人 中部圏不動産流通機構「2024年度 年刊市況レポート」「最新3ヶ月の市況データ＜戸建・中古マンション＞ 2025/01～2025/12」をもとに自社で作成

成約価格を全体的に見ていくと、10年間で約1.4倍も上昇しており、愛知県全体と名古屋市では大きな金額差は見られません。価格水準は一貫して名古屋市のほうが高くなっていますが、愛知県全体で2019年以降から2,000万円台で推移しており、底上げされているのがわかります。

福岡県・福岡市のマンション価格相場の推移

九州最大の都市である福岡も、中古マンション価格相場が大きく上昇しています。東京から遠く離れた都市でも価格が上昇しているため、全国的な現象といえるかもしれません。

福岡市では、2016年と2025年を比較すると2倍近い価格となっており、近年は価格の上昇幅が拡大しています。なお、該当データが確認できなかったため、2020年の福岡市の成約価格はグラフと表で未表示としています。

※2016年〜2019年は年次資料の成約価格を使用。2020年〜2025年は各月の成約価格の平均値で算出
参考：公益社団法人 西日本不動産流通機構「年報市況レポートについて」（PDF）「県別等レポート 2020年～2025年」をもとに自社で作成

過去10年間の中古マンションにおける成約価格を見ると、県全体よりも福岡市の価格上昇が目立っています。特に2025年はその差が429万円まで広がっています。

福岡県内でも、中心都市である福岡市が全体の相場をけん引しているといえるでしょう。

北海道・札幌市のマンション価格相場の推移

中古マンションの価格相場の上昇は、北海道も例外ではありません。ただし、2023年は価格の下落がみられるため、売却を検討している方は、相場をこまめに確認することでタイミングを逃しにくくなるでしょう。

※2016年～2017年は不動産情報ライブラリで算出、2018〜2025年は東日本レインズのデータで算出
参考：国土交通省「不動産情報ライブラリ」
参考：公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watchサマリーレポート 2018年～2025年」をもとに自社で作成

北海道全体で見ると、マンション価格は2016年〜2025年にかけて上昇しています。ただし、急激な伸びというよりも、2,100万〜2,200万円台で推移している状況です。

札幌市は2018年以降、北海道全体より高い価格で推移していますが、金額差はさほど大きくありません。価格推移だけを見ると、北海道全体と札幌市は比較的近い動きをしているといえます。

宮城県・仙台市のマンション価格相場の推移

宮城県は一時的な中古マンションの価格相場の下落が見られましたが、そのあと大幅な上昇をしており、結果的に2016年から2025年はおよそ1.5倍まで価格相場が上がっています。

※2016年～2017年は不動産情報ライブラリで算出、2018〜2025年は東日本レインズのデータで算出して作成（2018年1〜3月は東日本レインズのデータなし）
参考：国土交通省「不動産情報ライブラリ」
参考：公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watchサマリーレポート 2018年～2025年」をもとに自社で作成

宮城県・仙台市ともに、過去10年間で中古マンションの価格は上昇傾向にあります。途中で価格が下がった年もありますが、2020年以降はおおむね上昇しているといえます。

仙台市においては、宮城県全体よりやや高い価格水準で推移している点も特徴です。

これまでのデータから、マンションの価格相場は全国的に上昇し続けていることがわかりました。以前は東京オリンピック開催後、マンションの価格相場が下落すると予想されていましたが、予想は外れて現在は高止まりとなっています。

全国平均や首都圏平均だけでは、あなたのマンションの売却価格はわかりません

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2026年以降のマンション価格は下落する？

2026年現在、首都圏のマンション価格は依然として高い水準にあります。ただし、すべての地域・物件で価格上昇が続いているわけではありません。

今後は、地価や建築費、人手不足といった価格を下支えする要因がある一方、住宅ローン金利の上昇などマンション需要を抑える要素もあるため注意が必要です。

要因①　建設業の人手不足と建築費の上昇

建設業では時間外労働の上限規制が適用された2024年以降も、人手不足が続いています。国土交通省の2026年7月の調査でも、主要の8職種で人員が不足しているという結果となりました。人材確保のための賃上げや資材価格の上昇などは、マンションの建築コストを押し上げる要因になります。

また、一人あたりで対応できる作業量が制限されることで、人手不足がより深刻化し、さらに人件費が高騰するおそれもあります。一方で、積水ハウスなどの大手企業は待遇改善に乗り出しており、こういった動きは、新築マンションの建築費上昇に影響を及ぼすでしょう。

参考：国土交通省「建設労働需給調査」
参考：産経新聞「建設業を襲う「2024年問題」　深刻な人手不足と倒産リスク」

要因②　路線価は5年連続で上昇

2026年7月1日に発表された令和8年分の路線価を確認すると、全国の標準宅地の平均が前年比2.9％上昇し、5年連続で前年を上回りました。都市部の再開発やインバウンド需要などを背景に、地価の上昇が続いていることがわかります。

路線価は相続税や贈与税において土地の評価を確認するときに用いられる価格です。そのため、マンションの売却価格を直接示すものではありませんが、地価の動きを把握する指標のひとつになります。

参考：国税庁「財産評価基準書」
参考：国土交通省「令和8年分都道府県庁所在都市の最高路線価」

要因③　変動金利の動向と日銀の政策転換

住宅ローン金利は上昇傾向にあります。住宅金融普及協会によると、2026年8月の変動金利は年0.84～4.625％、35年固定金利は年2.62～7.95％と公表しています。大手銀行の変動金利は3％を超える一方、優遇適用後は1％前後の商品も見られます。

以前の超低金利環境と比べると借入コストは上昇しており、今後さらに金利が上昇すれば、購入者の予算や需要を抑える要因になります。今後のマンション価格を見るうえでは、日銀の金融政策と住宅ローン金利の動向が重要です。

参考：フラット35「最新の金利情報：長期固定住宅ローン」
参考：一般財団法人 住宅金融普及協会「住宅ローンの金利情報 」

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不動産価格の暴落を待って購入しようという考えはとても危険です。この記事では、不動産価格は……

マンション価格がこの10年で上昇した主な要因

マンション価格の上昇には、ひとつのできごとだけではなく、複数の要因が関係しています。下表に、物件の価格上昇に伴う要因をわかりやすくまとめました。

2025～2026年は金利上昇や中東情勢に伴う原油価格の上昇など、これまでとは異なる価格変動の要因も加わっていることが考えられます。

2026年現在のマンション市場は、地価や建築費の上昇、物件の供給減少といった「価格を下支えする要因」と、住宅ローン金利の上昇など「需要を抑える要因」が併存している状態と考えられます。

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マンション売却ではリビンマッチを活用しよう

首都圏全体では高値圏が続いていますが、マンション価格はエリア・築年数・駅距離・階数・管理状態などによって大きく異なります。自宅が現在いくらで売れそうか知りたい場合は、条件の近い成約事例と複数社の査定額を比較してみましょう。

また、不動産の一括査定サイトを利用するのもおすすめです。一括査定サイトの「リビンマッチ」では、複数の不動産会社がマンションを査定してくれるため、相場の目安を把握できます。

すぐに売却したい人はもちろん、「今売るべきか迷っている」「まずは自宅の価値を知りたい」という人にも、不動産の一括査定は有効です。

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マンションの価格はどのように推移している？

2016〜2025年の10年間では大きな下落はみられず、順調に上昇を続けています。首都圏の平均成約価格は2016年と比べると、約1.6倍にもなっています。

築年数が古くてもマンションは売れる？

一般的に、築年数が古いほど不動産の売却価格は低くなる傾向にあります。しかし、物件の立地が良く、修繕が適宜行われている場合は資産価値を維持できるケースがあります。

今後のマンションの価格の相場はどうなる？

日銀は2024年にマイナス金利政策を解除し、その後は金融政策の正常化を進めています。一部の金融機関では住宅ローンの基準金利を引き上げる動きも見られるため、今後は金利とマンション需要の両面から価格動向を見ることが大切です。

【全国版】マンション売却相場｜地域・築年数別の最新価格

マンション相場を北海道から南は沖縄まで、最新データをもとにわかりやすく解説しているので、……