【最新】マンションの価格相場10年の推移｜新築・中古の平均価格は？

首都圏にある新築マンションは、2024年に平均価格が過去最高値を更新するなど、上昇が止まりません。詳しく分析してみるとこの10年ものあいだ、マンションの価格相場は上昇の一途をたどっています。

そこで、いまのマンション価格を知るとともに、今後のマンション価格相場についても詳しく見ていきましょう。

2026年も新築マンション価格は高止まりか

東京カンテイが2026年5月1日に発表したプレスリリースによると、首都圏における2026年の新築分譲マンションの平均坪単価は、資材高騰や人件費の上昇を背景に高水準を維持しています。

参考：東京カンテイ「新築マンション坪単価 第1四半期は前期比＋0.4％の502.1万円」「新築マンション坪単価 第2四半期は前期比＋2.2％の331.1 万円」（PDF）

首都圏にある新築マンションの坪単価の平均を見ると、価格は上昇傾向にあることがわかります。特に2023年以降は水準が一段階上がっていますが、その要因として建築費の上昇、都心部を中心とした高価格帯の物件の供給増加などが考えられます。

今後も新築マンションの価格上昇が続くと、購入予算の引き上げや検討エリアの見直しが必要になる方も出てくるでしょう。首都圏では、新築物件を取得するハードルが高まりつつある状況といえます。

次に、中古マンションにおける価格の変動を見ていきましょう。

中古マンション価格相場10年間の推移

首都圏と近畿圏を中心に福岡、名古屋、札幌、仙台など、日本の主要都市における10年間のマンション価格の推移を見てみましょう。

この10年間で、マンションの価格相場はどのように変化したのでしょうか。

首都圏・東京の中古マンション価格相場の推移

東日本不動産流通機構のデータによれば、首都圏にある中古マンションの価格相場は上昇を続けています。

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」

2016年と2025年の成約価格を比較すると、約1.7倍以上もの差があります。首都圏にある中古マンションの価格は依然として高く、平均成約価格は2025年に5,000万円の大台に乗りました。

この結果から、人気の高い東京都区部に位置するマンションは、高値での売却が期待できそうです。

※表とグラフは、各年の1〜3月期、4〜6月期、7〜9月期、10〜12月期の成約㎡単価の平均を算出して作成
参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2016年～2025年）」

2016〜2025年の成約価格を見ると、2021年以降はどちらも上昇幅が大きく、2025年には23区が7,000万円台に達しました。23区の成約価格は常に東京都全体を上回っており、価格差も年々大きくなっています。

東京都内にあるマンションの価格推移については、以下の記事で詳しく解説しています。

神奈川県、横浜・川崎市の中古マンション価格相場の推移

神奈川県は横浜・川崎市で価格が大きく上昇しています。マンション価格が高くなりすぎた東京を避け、神奈川県の周辺地域で購入を検討している人も少なくありません。

以下に、神奈川県と横浜市・川崎市におけるマンション価格の推移をまとめました。

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2016年～2025年）」

過去10年間の成約価格を見ていくと、神奈川県全体と横浜・川崎ともに中古マンション価格は上昇傾向にあります。神奈川県全体においては、2016年と2025年を比較すると約1.4倍に上昇していました。

横浜・川崎エリアも価格が年々上がっており、県全体より高い水準で推移しています。

次の記事では、神奈川県のマンション価格の推移を詳しく解説しています。マンションの売却を検討している人、詳しく市場動向を知りたい人はぜひご覧ください。

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埼玉県・千葉県のマンション価格相場の推移

埼玉県、千葉県では2021年以降に中古マンションの価格が急上昇しました。しかし、2025年は両県ともに前年をやや下回る結果となっています。

参考：公益財団法人 東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2016年～2025年）」

2025年が前年をやや下回っているのは、2024年が両県とも10年間で最も高い水準に達しているためで、大きな問題ではないでしょう。埼玉県・千葉県ともに、首都圏の中古マンション市場において、価格が大きく底上げされているエリアです。

近畿圏・大阪のマンション価格相場の推移

近畿圏も首都圏と同様に、中古マンションの価格相場は、2016〜2025年の間で一度も下がったことがありません。数十万〜数百万円単位ですが年々上昇しており、2024年に3,000万円を突破したあとも上昇が続いています。

参考：公益財団法人 近畿圏不動産流通機構「2024年度年刊市況レポートレポート」「マンスリーレポート No.161 2026年5月号」「マンスリーレポート No.157 2026年1月号」（PDF）

大阪府全体における中古マンションの成約価格は上昇傾向です。大阪市では特に価格の上昇が著しいため、グラフと表で大阪府と大阪市の価格を比較してみました。

なお、近畿レインズの資料では、大阪市の成約価格は2024年までしか確認できないので、表やグラフには記載していません。

愛知県・名古屋のマンション価格相場の推移

愛知県の中古マンション価格は近年順調に上昇を続けています。特に名古屋市が顕著で、2016年と2025年を比較すると価格相場は約800万円もアップしています。

※2025年は年次の平均ではなく、四半期それぞれの価格から算出した平均値で作成
参考：公益社団法人 中部圏不動産流通機構「2024年度 年刊市況レポート」「最新3ヶ月の市況データ＜戸建・中古マンション＞ 2025/01～2025/12」

成約価格を全体的に見ていくと、10年間で約1.4倍も上昇しており、愛知県全体と名古屋市では大きな金額差は見られません。価格水準は一貫して名古屋市のほうが高くなっていますが、愛知県全体で2019年以降から2,000万円台で推移しており、底上げされているのがわかります。

福岡県・福岡市のマンション価格相場の推移

九州最大の都市である福岡も、中古マンション価格相場が大きく上昇しています。東京から遠く離れた都市でも価格が上昇しているため、全国的な現象といえるかもしれません。

福岡市では、2016年と2025年を比較すると2倍近い価格となっており、近年は価格の上昇幅が拡大しています。なお、該当データが確認できなかったため、2020年の福岡市の成約価格はグラフと表で未表示としています。

※2016年〜2019年は年次資料の成約価格を使用。2020年〜2025年は各月の成約価格の平均値で算出で作成
参考：公益社団法人 西日本不動産流通機構「年報市況レポートについて」（PDF）「県別等レポート 2020年～2025年」

過去10年間の中古マンションにおける成約価格を見ると、県全体よりも福岡市の価格上昇が目立っています。特に2025年はその差が429万円まで広がっています。

福岡県内でも、中心都市である福岡市が全体の相場をけん引しているといえるでしょう。

北海道・札幌市のマンション価格相場の推移

中古マンションの価格相場の上昇は、北海道も例外ではありません。ただし、2023年は価格の下落がみられるため、売却を検討している方は、相場をこまめに確認することでタイミングを逃しにくくなるでしょう。

※2016年～2017年は不動産情報ライブラリで算出、2018〜2025年は東日本レインズのデータで算出して作成
参考：国土交通省「不動産情報ライブラリ」
参考：公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watchサマリーレポート 2018年～2025年」

北海道全体で見ると、マンション価格は2016年〜2025年にかけて上昇しています。ただし、急激な伸びというよりも、2,100万〜2,200万円台で推移している状況です。

札幌市は2018年以降、北海道全体より高い価格で推移していますが、金額差はさほど大きくありません。価格推移だけを見ると、北海道全体と札幌市は比較的近い動きをしているといえます。

宮城県・仙台市のマンション価格相場の推移

宮城県は一時的な中古マンションの価格相場の下落が見られましたが、そのあと大幅な上昇をしており、結果的に2016年から2025年はおよそ1.5倍まで価格相場が上がっています。

※2016年～2017年は不動産情報ライブラリで算出、2018〜2025年は東日本レインズのデータで算出して作成（2018年1〜3月は東日本レインズのデータなし）
参考：国土交通省「不動産情報ライブラリ」
参考：公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watchサマリーレポート 2018年～2025年」

宮城県・仙台市ともに、過去10年間で中古マンションの価格は上昇傾向にあります。途中で価格が下がった年もありますが、2020年以降はおおむね上昇しているといえます。

仙台市においては、宮城県全体よりやや高い価格水準で推移している点も特徴です。

これまでのデータから、マンションの価格相場は全国的に上昇し続けていることがわかりました。以前は東京オリンピック開催後、マンションの価格相場が下落すると予想されていましたが、予想は外れて現在は高止まりとなっています。

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2026年のマンション価格はどうなる？

マンションの価格は、オリンピック閉幕後やコロナ禍以降の下落懸念に反し、首都圏や主要都市を中心に高い水準で推移しています。

そのため、現時点ではマンション価格が急落する可能性は低いといえるでしょう。マンションの価格が急落せず、高値を維持すると考えられる背景には以下の理由が考えられます。

要因①　建設業界の人手不足と2024年問題

人手不足が深刻化している建設業界では、ついに「2024年問題」が本格的な影響を及ぼし始めています。働き方改革関連法の適用により、建設業でも時間外労働の上限規制が始まったことで、工事期間の長期化や人件費に影響が出ると考えられます。

特に、一人あたりで対応できる作業量が制限されることで、人手不足がより深刻化し、さらに人件費が高騰すると見られています。一方で、積水ハウスなどの大手企業は待遇改善に乗り出しており、こういった動きは、新築マンションの建築費上昇に影響するでしょう。

新築マンションが高価格で推移することで、相対的に中古マンションを検討する層が増える可能性があります。

参考：国土交通省「国土交通白書2025 第1節 担い手不足等によるサービスの供給制約」
参考：産経新聞「建設業を襲う「2024年問題」　深刻な人手不足と倒産リスク」

要因②　4年連続で路線価の平均が上昇

令和7年分の路線価が7月1日に発表されました。全国の調査地点の平均が4年連続で上昇し、伸び率も前年を上回りました。経済活動の正常化や、都市部の再開発、さらには観光地におけるインバウンド需要の回復が地価を押し上げています。

路線価は地価の動向を把握するための指標であり、マンションを売るときにも参考にできます。

参考：国税庁「令和７年分の路線価等について」

要因③　変動金利の動向と日銀の政策転換

日銀がマイナス金利政策を解除したことで、市場には金利上昇への警戒感が広がっています。ただし、各金融機関による住宅ローンの獲得競争は激しく、変動金利は依然として低水準で推移しています。

一方で、固定金利は長期金利の上昇に連動する形で、段階的に引き上げられている傾向です。

低金利が続くのであれば、購買意欲の高まりが予想されるため、マンション価格は高値を維持できるでしょう。ただし、今後も利上げが進んでいく局面においては、継続して金利の変動を注視する必要はあります。

参考：フラット35「最新の金利情報：長期固定住宅ローン」
参考：NHKニュース「金利も価格も上昇 住宅購入の注意点は？ 」

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マンション価格の推移に影響した5つのできごと

マンション価格が上昇し続ける背景として、日本や世界で起こった経済的なできごとを紹介します。

それぞれどのようなできごとか、どのように影響したのかを詳しく解説します。

2012年 アベノミクス

アベノミクスとは、2012年12月に第2次安倍政権において打ち出された「3本の矢」を柱とする経済政策です。アベノミクスの第1の矢として、日銀の大規模な金融緩和が行われました。大規模な金融緩和により、住宅ローン金利は低水準で推移しやすくなっています。

金利が下がることで借り入れできる金額が増え、支払うべき利息は減少します。結果、新築分譲マンションを購入する人が増え、需要が高まるとともに売り出し価格も高騰しました。

2013年 東京オリンピック招致

2013年9月、国際オリンピック委員会総会にて、2020年夏季五輪の開催地に東京が決まりました。夏季オリンピックの招致後、選手村が整備された晴海エリアでは、大規模な住宅開発が進められています。

東京都中央区晴海（はるみ）に建つマンションは人気が高く、即決する人も多かったようです。東京が世界中から注目されるとともにマンションの需要が高まり、価格も上昇することとなりました。

2016年 マイナス金利政策

2016年1月には日銀によるマイナス金利政策が導入され、住宅ローンの金利も引き下げられました。結果、住宅を購入する人が増え、需要の高まりにともなってマンションの価格も高騰しています。

2016年ごろには、新築マンションの平均価格はすでにバブル景気に近い価格まで値上がりしていました。一方で、住宅ローン金利が上昇すれば、購入希望者のローン借入額や返済負担に影響するため、マンション需要を抑える要因になり得ます。

2020年 新型コロナウイルスの流行

2020年1月、日本で初めて新型コロナウイルスの症例が確認され、瞬く間に全国へと感染が拡大しました。2020年4月初旬には、東京都や大阪府をはじめとする7都道府県に緊急事態宣言が発令され、人々は外出自粛を余儀（よぎ）なくされます。

緊急事態宣言の解除後も感染拡大は収まらず、リモートワークを推奨する企業が増えていきました。これにより、家のなかで仕事や勉強をする人が増加し、住まいの広さや間取りを見直す動きも見られました。

また、不動産市場ではコロナ禍後の価格下落が心配されていましたが、マンションなどの住宅需要が高まったため、大きな下落は見られなかったといえます。

2022年 ロシア・ウクライナ侵攻

2022年2月には、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が開始され、欧州諸国を中心とする世界各国からロシアへ経済制裁が科されました。

ロシア・ウクライナ侵攻後は、資源価格や建築資材価格の上昇、円安などが重なり、建築コストの上昇要因になったと考えられます。

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マンションの価格はどのように推移している？

2015〜2025年の10年間では大きな下落はみられず、順調に上昇を続けています。首都圏の平均成約価格は2016年と比べると、約1.6倍にもなっています。

今後のマンションの価格の相場はどうなる？

日銀は2024年にマイナス金利政策を解除し、その後は金融政策の正常化を進めています。一部の金融機関では住宅ローンの基準金利を引き上げる動きも見られるため、今後は金利とマンション需要の両面から価格動向を見ることが大切です。

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