リビン・テクノロジーズ株式会社（東証グロース上場）
不動産を売却しやすい時期はいつ？会社選びが重要な理由
不動産には売却しやすい時期と売却しにくい時期があります。
そして、不動産売却には時期と同じくらいに大切なことがあります。それは、不動産会社選びです。不動産会社選びを間違ってしまうと、売れ残ったり、安値で売却したりすることになりかねません。
ここでは、不動産が売却しやすい時期と不動産会社選びが重要な理由について解説します。
もくじ
不動産を売却しやすい時期とは
不動産を適切な時期に売却することで、早く、そして高値で売ることができます。
ここでは、不動産売却がしやすい時期を紹介します。
3月は繁忙期
4月は進学や就職で新生活が始まる時期です。そのため3月には賃貸業界を中心に繁忙期を迎えます。
不動産売買も同様に、4月からの新生活に合わせて新居の購入を考える人が多くなります。また、4月に賃貸を開始した人は、更新のタイミングも4月となるため、そのタイミングで新居を探す人が増えます。
4月から新生活を送りたい人に不動産を売却するためには、余裕をもって2〜3月に不動産を引き渡したいところです。売却には一般的に3〜6カ月を必要とするため、遅くとも12月には売り出す必要があります。
9月は転勤で需要増
夏休み終わりの9〜10月は、社会人の転勤が増える時期です。そのため、暑さがひと段落する9月ごろに不動産が売却しやすくなります。
また転勤で住まいを探されている方は、入居時期が明確に決まっています。交渉がだらだらと長引いたりせず、引き渡しまでを短期間で行える傾向があります。
8月と12月は売却しにくい
8月と12月は、不動産があまり売れない時期です。
8月は暑過ぎるため不動産を内見する人が少ないのが要因です。一方の12月は、年の瀬でなにかと忙しく、転居する人が少ないためといわれています。
そのため、8月と12月に内覧数が少なくなったとしても、さほど気にする必要はありません。
そのほかに考慮しておきたい項目
売却時に考慮しておきたいのは、売却時期だけではありません。そのほかにもさまざまな要因で、売買価格が上下します。
ここでは売却時に考慮したい項目を3つ紹介します。
取引価格の相場
不動産を高く売却するためには、市場全体の価格相場が高い時期に売却することが重要です。
東日本不動産流通機構（レインズ）の「首都圏不動産流通市場の動向（暦年・年度）」によると、不動産価格の相場は年々上がっています。中古マンションの平均売買価格は、2011年に2,530万円だったのに対し、2021年には3,869万円と、10年で1,000万円以上も上昇しています。
また、中古一戸建ては2,967万円から3,451万円となり、中古マンションほどではありませんが大きく上昇しています。
| 中古マンション（万円） | 中古一戸建て（万円） | |
|---|---|---|
| 2011年 | 2,530 | 2,967 |
| 2021年 | 3,869 | 3,451 |
価格が上昇しているということは需要が高まっているということです。つまり、2022年現在が売却に有利な年であるといえるでしょう。
築年数
築年数が浅い方が売却しやすい傾向にあります。そのため、売却を希望するなら、なるべく早く行動するのが得策です。
特に築10年以下の物件は人気が高く売却しやすい傾向にあります。それ以降は築年数とともに人気が下がっていき、価格も安くなります。
それは東日本不動産流通機構（レインズ）が発表している「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2021年）「中古マンション・戸建住宅とも築6～10年の需要の高さ示す」の中古マンションの新規登録成約率を見れば顕著です。新規登録成約率とは、物件流通サイトであるレインズに登録された物件がその年に成約した割合です。
| 築年数（年） | 新規登録成約率（％） |
|---|---|
| 0～5 | 30.5 |
| 6～10 | 40.7 |
| 11～15 | 35.3 |
| 16～20 | 34.9 |
| 21～25 | 28.3 |
| 26～30 | 19.9 |
| 31～ | 16.4 |
築年数6〜10年の成約率が最も高く、40%以上になっています。築年数20年くらいになると約35%、築年数30年くらいになると約20%と、築年数が経過するにつれて売却しにくくなっているのが分かります。
また、築年数5年以下は新築に近い価格で売り出されるため、低価格を求めている中古物件のターゲット層とマッチしづらいです。そのため、新規登録成約率もそれほど高くはありません。
売却した時の税金
不動産を売却した時に出た利益は譲渡所得といい、課税の対象です。
譲渡所得の金額は、売った金額から、買った金額や売買にかかった費用を引いた額です。
また、税率は所有期間が5年以下か、5年を超えているかで大きく変わります。
所有期間に対する譲渡所得の税率は下記のとおりです。
| 所得税（％） | 住民税（％） | 合計（％） | |
|---|---|---|---|
| 所有期間が5年以下 | 30.63 | 9 | 39.63 |
| 所有期間が5年超え | 15.315 | 5 | 20.315 |
所有期間が5年を過ぎるだけで税金が約半額になるので、納める税金をかなり抑えられます。
さらに、所有期間が10年を超えていると、マイホームの軽減税率の特例が利用できます。税率は以下のとおりです。
| 所得税（％） | 住民税（％） | 合計（％） | |
|---|---|---|---|
| 所有期間が10年超え | 10.21 | 4 | 14.21 |
譲渡所得だけを考えると、10年以上待ってから売却したほうがよいと思いますが、そうとは言い切れません。
マイホームを売却した場合には譲渡所得から3,000万円の特別控除が受けられます。
譲渡所得が3,000万円を超えない限りは税金が発生しないため、ほとんどの場合が非課税です。
10年以上待つより、築年数が浅いうちに売却したほうが高く売れるため、結果的に手元に残るお金が多い可能性が高いです。
売却しやすい時期を逃さないためにも不動産会社選びが重要
ここまで紹介してきた、売却しやすい時期を逃さないためにも、売却を依頼する不動産会社選びも非常に重要です。
不動産会社選びが、なぜ重要なのかについて解説します。
不動産を仲介で売却する場合
不動産を仲介で売却する場合、不動産会社が買主を見つけてくれます。そのため、不動産会社がどれだけ宣伝に費用と時間をかけてくれるのかが重要です。
しかし、不動産の仲介は、売買が成立しないと手数料が手に入らないため、特に繁忙期では宣伝活動の手抜きをされる場合があります。
そのような会社に当たらないために、不動産会社選びは慎重に行う必要があります。
また、査定金額は高く提示してきたものの、途中で値下げを強要してくる不動産会社も存在します。
そうならないためには、あらかじめ相場を調査し、妥当な売買金額を把握しておく必要があります。
不動産を買い取ってもらう場合
不動産の売却には、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります。
すぐに現金化できるのがメリットですが、仲介の場合と比べて安くなってしまいます。
不動産買取を1社に任せてしまうと、競合がいないため、相場よりもかなり安く買いたたかれる場合があります。
そうならないためには、複数の会社から見積もりを取り、なるべくよい条件で取引するのが重要です。
不動産売却には一括査定サイトがおすすめ
不動産会社選びは、売却時期以上に重要です。不動産会社選びでおすすめなのが一括査定サイトです。
一括査定サイトを利用することで、一社ごとに査定を依頼する手間が省けます。同条件で査定してもらえるので、比較しやすいのもメリットです。
また、相場を知ることができるので、不必要な値下げに応える必要もありません。
査定結果を提示してもらうやり取りの中で、担当者の誠実さやスピード感も比較できます。
一括査定サイトを利用して、不動産売却を成功させましょう。
大手住宅メーカーの注文住宅販売や不動産テック企業の仲介業務に4年間携わり、不動産取引にかかわった件数は350件以上にわたります。2021年よりリビンマッチコラムの執筆・編集を担しています。皆さんが安心して不動産取引を行えるよう、わかりやすくリアルな情報を発信します。
