神奈川県相模原市中央区のマンション売却価格推移(2006年~2022年)
相模原市中央区のマンションの売却価格は、2007年~2022年にかけて450万円上昇しました。もっとも価格が高かったのは2021年で1,600万円、低かったのは2008年で905万円です。集計期間を通してみると、価格は2007年~2022年にかけて1.41倍でした。
※マンション売却価格は年ごとの中央値です。
相模原市中央区のマンション売却推移(万円)
年 |
売却価格 |
2006年 |
0 |
2007年 |
1,100 |
2008年 |
905 |
2009年 |
1,200 |
2010年 |
1,200 |
2011年 |
1,200 |
2012年 |
1,200 |
2013年 |
1,300 |
2014年 |
1,100 |
2015年 |
1,200 |
2016年 |
1,100 |
2017年 |
1,300 |
2018年 |
1,200 |
2019年 |
1,400 |
2020年 |
1,200 |
2021年 |
1,600 |
2022年 |
1,550 |
※出典:国土交通省不動産取引価格情報
(https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet)を加工して作成
相模原市中央区のマンション売却の動向と人気のエリア
相模原市中央区は過去2年間でマンションの成約価格が20.5%上昇しました。この背景にはどんな要因があったのでしょうか。この記事では相模原市中央区の不動産売却の現状と動向・人気のエリアについて紹介します。相模原市中央区でマンション売却・査定を検討中の方は参考にしてください。
相模原市中央区のマンション売却の現状と今後の動向
※出典:REINS MARKET Information
(http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do)
相模原市中央区のマンション価格は、過去2年間で386.41万円(20.5%)上昇しました。
淵野辺駅南口周辺では、公共施設の集約と複合化による再整備が進行中です。この再整備は、「次世代に引き継ぐ淵野辺駅南口周辺のまちづくりビジョン~鹿沼公園・公共施設再整備に向けて~」というビジョンに基づいて行われています。このビジョンは、地域の将来像を描き、公共施設の再整備と地域活性化を目指しています。
また、大野北地区でもまちづくりの取り組みが行われており、相模原市全体で積極的な街づくりが行われていることがわかります。これらの整備や地域の活性化は地域の魅力を高め、よりマンションの需要も増加すると予想されます。
相模原市中央区で人気のエリア
出典:REINS MARKET Information
(http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do)
相模原市中央区のマンションは淵野辺で多く取引されています。
淵野辺には、JR横浜線淵野辺駅があり、都心へ比較的簡単にアクセスできます。港区の品川駅へは約1時間10分、渋谷へ約56分いずれも乗り換え一回でアクセスできます。周辺には公園やスーパーがあり、住環境もよいといえます。
相模原市中央区のマンション売却状況(2022年7月~2023年月6月)
相模原市中央区におけるマンション売却状況の調査です。国土交通省が公開している土地総合情報システムのデータによると、2022年7月~2023年6月の平均取引価格は4,500,000円(32%)増加し、取引件数は34件(58%)減少しました。
調査方法
- 出典:国土交通省「土地総合情報システム」2022年7月~2023年月6月
- 戸数の集計データを使用
- 取引価格に仲介手数料等の諸経費は含まれない
- 平均取引価格は中央値をもとに算出
相模原市中央区
のマンション売却状況(表データ)
相模原市中央区のマンション売却状況(グラフデータ)
※出典:国土交通省不動産取引価格情報
(https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet)を加工して作成
相模原市中央区マンションの世代別世帯数
相模原市中央区の共同住宅数に関する調査で、グラフは世代別に共同住宅を住居にしている世帯数をあらわします。総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」をもとにしています。
相模原市中央区の世帯でもっとも多いのは、65歳以上で10,810世帯でした。もっとも少なかったのは25歳未満で3,700世帯です。
調査概要
- 出典:総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」
- データ:共同住宅数の非木造のみ使用
- 対象:1棟に2つ以上の住宅があり、共用空間をもつ「共同住宅」
- 地域:国勢調査の調査区から抽出し、調べた地域(ただし東日本大震災の影響で避難地域に設定された地域は除外)
※出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/)
「[家計を主に支える者と住居] 家計を主に支える者の年齢(6区分),住宅の建て方(4区分),構造(2区分)別主世帯数-全国,都道府県,市区町村」